ジャニー喜多川氏性加害、「当事者の会」が事務所社長らが拠出する基金要望…刑事告発も検討 - 読売新聞オンライン

　ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）による性加害問題で、被害を訴える元所属タレントで作る「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は４日、当事者と対話しながら事実の究明にあたることなどを求める要請書を同事務所に送付した。

　要請書では、同事務所や当事者の会による「事実究明・対話救済委員会」を設け、双方で協議しながら被害者救済を進めるよう提案。

　同委員会の運営や金銭的補償などのため、同事務所や喜多川氏のめいの藤島ジュリー景子社長らが拠出する基金の設置を求め、テレビ局などからも任意の協力を受け付けるとした。

　この日、東京都内で記者会見した同会は、刑事告発や、日本弁護士連合会への人権救済の申し立てを検討していることも明らかにした。同会の平本淳也代表（５７）は、「救済は事務所が一方的に行うのではなく、我々の声を生かしてほしい」と述べた。

　この問題を巡っては、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が８月２９日、調査報告書を公表し、藤島社長の辞任や被害者救済制度の構築などを盛り込んだ再発防止策を提言した。これを受け同事務所が７日に記者会見を予定しており、その前に同会が、当事者として要望することを示した。

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